消費不況は雇用不況

こんにちは、文学です。

前日は殆ど行ってこい・・・でした。

ダウ　弱　8870
原油　強　62.41

G20（そういや、そんなことも、あったな＾＾）や
中国の57兆円！！もの内需拡大策を好感し、
円安・ドル安で進むも、米市場でサーキットシティ
破綻（日本でいえばヨドバシのような家電No2）等
諸々の悪いニュースが続出し、逆回転となりました。

午前９時半現在、ドルもその他通貨も今週安値
（まだ始まったばかりですが）更新中で、ドルは
先週安値（といっても、金曜日だが）96.7が見えて
きました。

多分、他の通貨も似たようなもので、ちょっと
緊張しますね。

で、サーキットシティの破たんですが、
その原因は詳しく知りませんが、その一因に
売り上げ減があったのは確実でしょう。

トヨタが利益の半分を北米で稼いでいると
書きましたが、既に月単位では赤字に転落
しており、GMも破たん寸前で、米の消費パワー
の落ち込みが鮮明となっております。

米の消費パワーの落ち込みの最大原因は、
将来の先行きと失業率です。

失業者は当然、ぜいたく品など買えませんし、
仕事がある人も、将来に不安を感じていれば
物を買うより貯蓄や借金返済を優先します。

その失業率、米が6.5％で日本が4.0％・・・

日本の方が米より失業率が低いので
雇用情勢が良い・・・訳ではありません。

何故なら算出方法が各国で違うからです。

日本の場合、「働く意思と能力があるのに仕事に
就けない状態にある人」を失業者として
定義してますが、、正確には職業安定所に
登録している人だけをカウントしてます。

つまり、働く意思はあっても、35歳以上で、
正規雇用を諦めて職安に登録しない人や、
ホームレスの人や、赤字でも自営の人や、
パートやアルバイト、更に派遣会社に登録し、
実質月に2〜3日しか働いていない人でも、
失業者にカウントされません。

ちなみに、失業保険給付中に月２〜3日
アルバイトした場合、その旨を正式に報告する
義務があり、働いた分、失業保険は減額されます。

高い給料をもらっていた人が、失業保険給付中、
下手に働いたりすると、働いたのに収入が減る
・・・という逆転現象がおこったりします（＾＾）

やや脱線しましたが、アルバイトであれ派遣社員
であれ、月2〜3日しか働けない人は
どう考えても失業者としか思えないんですよね。

これらの人達を失業者とカウントすると、
日本の失業率は現時点で5〜7％程度で、
今後10％を目指してもおかしくないかと・・・

以前このブログで、日本は0.5％以下という
世界で類を見ない低金利政策を10年も続けて
いるのに景気が好転しないのは金融庁の
資産の自己査定が原因と書きましたが、
劣悪な雇用情勢が深刻な消費不況を
招いている・・・かとも思うんですよ。

1986年に施行された労働者派遣法は
今頃になって改正法が出てきましたが、
与党と野党に温度差があり、どうなるかは
現時点で不明ですし、多分企業は施行される前に、全ての派遣社員を切り捨てるでしょうし、当面景気は好転しませんから、大失業時代の到来です。

どうも今回は、共産党で笑いとろうと
思ったのですが、ちょっとシンミリしちゃいましたね。

では、また。